帝国データバンク水戸支店が11日発表した12月の県内景気動向指数(DI)は、前月比2.1ポイント増の45.2となり、2カ月連続で改善した。新型コロナウイルス感染症の5類移行後初の年末で人出が増えたことに加え、大型観光企画「茨城デスティネーションキャンペーン(DC)」もプラスに寄与した。
景気DIが45を上回ったのは、2021年12月(46.0)以来で2年ぶり。業種別では全9業種のうち、金融を中心に7業種が上向いた。最も改善幅が大きかった金融は、個人消費が回復し、年末の支払いの量が増えたことなどがプラス材料となった。運輸・倉庫は旅客輸送が好調だった。製造業が活発化したことで、倉庫業もプラスに働いた。
悪化したのは不動産のみ。住宅資材の値上げや消費者の買い控えなどが影響して下振れした。農・林・水産は横ばいだった。
規模別では、大企業が2.9ポイント増の44.1、中小が1.9ポイント増の45.3、小規模企業は1.3ポイント増の45.7と、そろって改善した。
全体の先行きは、3カ月後が46.3、6カ月後が45.6と、ともに前月の数字を上回った。
