１月１１日、政府は石川県で最大震度７を観測した能登半島地震を「激甚災害」に指定しました。これにより道路や農地の復旧事業に対する国の補助率を引き上げて早期復旧を後押しします。
石川県によりますと地震の発生から１１日目となった１月１１日までに確認された死者は２１３人で、このうち８人は災害関連死だとしています。
早期復旧に向けて政府は１１日、能登半島地震を「激甚災害」に指定しました。また「特定非常災害」への指定も閣議決定し、運転免許証の有効期間の延長など、行政手続きの特例措置を適用して被災者の負担を軽くします。
一方で石川県は被災者の医療や生活環境の改善を急ぐ必要があることから、１１日に避難所の感染症対策に取り組む新しい組織を発足させました。石川県のまとめでは、１月１０日午後２時の時点で２万５７７０人が、栃木県内３９８カ所の避難所で生活しています。馳浩知事は感染症対策組織の発足式で「避難所における感染症対策は災害関連死にも直結するので緊急的に対応が必要だ」と訓示しました。
さらに被災者の避難先として旅館やホテルを活用する「２次避難」を巡り、政府が今週中に石川、富山、福井、新潟の４つの県で合わせて１万人分を確保できる見通しになりました。岸田総理は、１１日の非常災害対策本部会議で持病や障害がある人、妊婦、それに高齢者に対して２次避難を積極的に呼びかけるよう求めました。
こうした中、栃木県は県営住宅を希望する被災者の仮住まいとして、無償で提供することになり１月１１日から受け付けを開始したほか、宇都宮市も市営住宅を無償で提供します。
