自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、安倍派（清和政策研究会）が同派の政治資金収支報告書の訂正に合わせ、所属議員に来週にも一斉訂正するよう要請していたことが分かった。派閥からパーティー券の販売ノルマ超過分の還流を受けていた議員が対象となる見込みだ。ただ還流額を巡り派閥側と議員側に認識の開きがあり、一斉訂正に異論を唱える議員もいる。足並みがそろうかどうかは見通せない。関係者が12日、明らかにした。
安倍派は販売ノルマ超過分を、収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。
