自民、公明、国民民主の3党は12日、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除に関する実務者協議を始め、解除した場合の経済効果と問題点の両方を精査することで合意した。燃油価格の高騰を抑制する補助金は4月までで、5月以降の対応を今後詰める。
凍結解除は事前の買い控えや、終了前の駆け込み購入が発生し、販売現場の混乱が懸念されている。
凍結を解除すれば、ガソリンは1リットル当たり25円10銭、軽油は17円10銭それぞれ税金が安くなる。半面、現行の補助金が対象に含める灯油と、農業用ハウスの暖房や漁船の燃料に使う重油が外れるなど課題も多い。
