林芳正官房長官は12日の記者会見で、米英両軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃に関し「船舶の自由かつ安全な航行を確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとした関係国の決意を支持する」と述べた。攻撃は「事態悪化を防ぐための措置と理解している」とも強調した。
フーシ派を「紅海などアラビア半島周辺海域における航行の権利と自由を妨害し続けている」と非難。米国などと連携し、航行の自由確保に必要な役割を果たす考えを示した。
木原稔防衛相は会見で「自衛隊が活動に参加することは考えていない。紅海を含む周辺海域の安定化に貢献すべく、関係国と協力していく」と説明した。
