トヨタ自動車の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は12日、神戸市内で中央委員会を開き、2024年春闘の統一要求で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）に相当する「改善分」の金額を示さない方針を正式決定した。各社の抱える課題は異なるとして、具体的な水準は各労組の判断に委ねる。金額を掲げずにベアを要求するのは4年連続。
電動化の進展などで自動車産業は変革期を迎えている。各社の事業環境や課題に合わせて各労組が要求を策定し、経営陣と議論することでよりよい結果を引き出せると判断した。
物価高への対応や人材確保に取り組むほか、人件費など労務費の価格転嫁に注力する。
