日本年金機構の職員だった30代の男性が12日、上司から暴言などのパワハラを受け、発達障害の注意欠陥多動性障害（ADHD）だと判明後に退職を強要されたとして、機構に約1200万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。記者会見した男性は労災認定されたと明らかにし「発達障害者の雇用について考えるきっかけにしてほしい」と訴えた。
訴状によると、男性は18年に採用され、電話対応などに従事。19年に異動した部署ではデータの入力やチェックといった業務をうまくこなせず、日常的に上司から大声で叱責され、暴言を浴びせられた。適応障害を発症し、20年1月から休職。同3月にADHDと診断された。
