自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、公明党が検討している政治改革原案が12日、判明した。政治資金を監督する政府から独立した第三者機関の設置や、虚偽記載があった場合に議員も連帯責任を負う「連座制」導入が柱。パーティー券購入者に関する公開基準の「5万円超」への引き下げや、自民が慎重な政策活動費の使途公開義務付けも提起する方針だ。来週にも公表する。
連立を組む自民が裏金事件で批判を浴びる中、「政治とカネ」に厳しい姿勢を示して、一線を画す狙いがある。山口那津男代表は12日、熊本市で講演し「国民の信頼を回復し、後顧の憂いなく政治が進むように先頭を切る」と語った。
改革案の名称は「公明党政治改革大綱」とする見込み。政治資金の透明性を強化するため、政治資金規正法を改正して独立機関を設置するほか、パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。パーティー券代の入金も口座振り込みに限定する。
厳罰化を目的とした連座制は、公選法に規定されているが、規正法にはない。
