能登半島地震の被災者に地震保険金を迅速に支払うため、日本損害保険協会は12日までに、火災や津波で甚大な被害が出た地域では現地調査を省略して損害を認定する方針を固めた。被災前後の航空写真や衛星写真を使い、地域単位で被災状況を見極める。東日本大震災で初めて導入された特例措置で、今回が2回目の適用となる。
地震保険は火災保険とセットで契約し、住宅と家財を対象に、火災保険の保険金額の50％を上限に損害を補償する。保険金支払いには原則、現地調査が必要だ。
特例措置の対象は、火災による焼失か、津波による流失が認められた地域。
