県・市町村長サミットが１１日、橿原市内で開かれ山下知事は保育士の処遇改善に取り組む市町村を県が支援する方針を明らかにしました。
それによりますと民間の保育施設で働く保育士の給与加算に取り組む市町村に対し保育士１人、月額１万円を上限に加算分の半額を県が支援するといい、来年度予算案に盛り込む方針です。
このほか、県は保育士同士が交流し保育の現場の課題解決につなげる研究会を設ける案も示しました。
また、参加した市長からは第２子以降の保育料無償化についてもワンセットで進めていく必要があるという意見が出されました。それに対し山下知事は、まずは処遇改善で人材を確保し、受け入れ体制を整えた上で議論していくべきだという意向を示しました。
