能登半島地震で被災した建物の倒壊などによる二次的な被害を防ぐため、県と生駒市の職員が石川県に向け派遣されました。
応急危険度判定は、地震などで被災した建物を調査し、余震などで倒壊して二次的な被害を出すおそれがないか判定するものです。今回の派遣は国土交通省からの要請を受けたもので、１２日朝、県分庁舎では被災建築物応急危険度判定士として登録されている、県と生駒市の職員あわせて６人の出発式が行われました。
県地域デザイン推進局 谷垣孝彦 局長
「専門知識をいかんなく発揮し、適正な判定活動に従事いただきますことをお願いします」
県外の被災地に判定士が派遣されるのは２０１８年の大阪北部地震以来となります。
県建築安全推進課 堅田健志 課長補佐
「多くの建築物が被災していて、倒壊して命にかかわるような二次的災害を防止することが非常に重要だと考えています。被災地の皆さんに少しでもお役に立てれば」
判定士らは１３日から１５日まで石川県の穴水町で活動に従事します。また県は、避難所に身を寄せている被災者の健康管理や衛生状態の管理のため、保健師など４人を能登町に派遣するほか、その後も別の保健師らが２月末までの予定で派遣される見込みです。
