奈良市の仲川市長は能登半島地震の被災者を支援するため市営住宅などの提供をさらに進めたいとの考えを示しました。
奈良市は地震発生直後から職員の派遣や物資の提供など、被災地に対する支援を続けています。街頭募金などではおよそ８００万円が寄せられ１１日七尾市と穴水町に贈ったということです。仲川市長は定例記者会見で今後必要な支援について保健師の派遣や避難所から出るごみの運搬をあげ協力する意向を示しました。
また、中長期的には住宅が課題だとして被災地外に避難する「２次避難」に対応するためすでに行っている市営住宅などの提供をさらに進めるほか民間住宅の借り上げなども検討し避難や移住の希望に対応したいと述べました。
