小田原市の災害時の携帯用トイレの備蓄数が仮に大規模地震が発生した場合、試算では発生2日後に備蓄が尽き、1日最大3万人が「トイレ難民」となることが12日、分かった。能登半島地震を巡り、市が被災地に備蓄の1割以上を支援物資として送ったこともトイレ不足へ拍車をかけた。県西部地震の発生リスクが指摘される中で市内部でも「小田原が今、被災したら大丈夫か」と懸念の声が上がっている。
市は5日、石川県に災害備蓄品の毛布600枚や食料6750食などをトラック1台で輸送。使い捨て携帯用トイレは備蓄33万枚（約7万人分）のうち4万5千枚（9千人分）を送った。
市の試算によると、マグニチュード6.7の県西部地震が発生した場合、断水などで1日最大約4万8千人のトイレ640基が必要となる。
