仙台市は、導入を検討している宿泊税について宮城県の課税分と合わせて１泊３００円以下とする試算を示しました。
仙台市は、観光業者や有識者らを集め、交流人口の拡大を進めるための検討会議を開きました。
会議の中で、インバウンドの獲得や中心部の活性化といった事業の強化には年に１５億円から２３億円ほどの財源が必要で、その確保には宿泊税が有力な選択肢だとの見解を示しました。
その上で、宿泊税を１人１泊当たり一律３００円とすれば年間の税収は１９億円、２００円とすれば１２億円になるとの試算も示しました。
課税額については、県も同様に宿泊税の導入を目指していることから県の課税分と合わせて３００円、もしくはそれ以下とする方向で検討しています。
出席した委員からは「県との連携が欠かせない」「そもそも新たな財源が必要性なのかも含めて議論が必要」などの意見が出ました。
宿泊税をめぐっては県も導入に向けた検討を再開していて、１５日に有識者らによる会議を開く予定です。
