茨城県の大井川和彦知事は12日の定例記者会見で、能登半島地震による被災者の2次避難に「全面的に協力したい」と述べ、住宅支援を強化する考えを示した。県営住宅や県内の民間住宅計37戸を提供し、「できる限り支援する」と話した。
県は県営住宅27戸と、民間事業者から申し出があった10戸の提供を始めた。いずれも、家賃の支払いを最大で1年間免除する。県営住宅では敷金や駐車場使用料、退去時の修繕費なども免除する方針。
提供する住宅の情報は、既に石川県に提供。県住宅課のホームページでも12日に受け付けを始めた。これまでに県内に縁のある被災者などから計3件の問い合わせがあったという。
政府と石川県は体調悪化に起因する災害関連死の防止へ向け、旅館やホテルなどを活用する2次避難の確保や調整を進めている。大井川知事は「2次避難先の確保は重要。公営だけでなく、民間も含めて協力していく」と述べた。
被災地支援では、避難所の運営などに当たる県や市町村職員計160人に加え、災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)、災害派遣医療チーム(DMAT)などを順次派遣している。
14日には被災した建築物に対する危険度の判定士、17日には水産庁からの要請に基づき、被災漁港調査に当たる県職員も派遣する予定だ。
元日の発生だったことも踏まえ、大井川知事は「いつ起こるか分からない災害に備える必要がある」と説明。非常食の備蓄や家具の固定など日頃の備えを啓発する県民向けの広報を強化していく考えも示した。
地震に伴う東海第2原発(東海村)の安全性については「今回の地震と同程度でも耐えられるように設計され、安全審査を行っていると理解している」と述べた。
