松本剛明総務大臣は１１日の記者会見で改めて偽情報・誤情報に惑わされないよう「自治体や報道機関などの情報で確認をお願いしたい」と注意喚起を呼びかけ、報道機関等への協力を求めた。
松本大臣は「9日に放送事業者の各団体に対し、被災地における放送の維持・継続と停波の場合の視聴者への事前周知、被災者の生活に必要な情報の提供、偽・誤情報に関する視聴者への注意喚起の実施をお願いしたところだが」としたうえで、改めて偽・誤情報への注意喚起協力を要請した。
松本大臣は通信事業者の請負業者が通信の復旧作業に当たっていたところ、その車両を不審車両としてSNSでナンバープレートと車種が拡散されたケースを事例にあげ「広く申し上げれば、総務行政もまさに偽・誤情報の影響、被害を受ける状況になってきている」と憂慮した。
改めての要請について、松本大臣は「偽・誤情報問題は災害時、特に様々な方面に大きな影響を与えることになりかねない。偽・誤情報を全く皆無にするということは残念ながら考えにくい状況なので、利用される皆さんにも、拡散などについても、偽・誤情報もありうるという認識の下での活動をお願いしたいということ」と語った。（編集担当：森高龍二）
