旧耐震住宅　4割強未改修　長崎県内8カ所で無料相談会　能登地震受け、支援制度など紹介

　能登半島地震では古い耐震基準で建てられた住宅などに大きな被害が出た。長崎県は能登と同じように過疎や高齢化が進む半島地域を多く抱えており、古い住宅も少なくない。県によると、建築物の耐震基準が強化された1981年より前に建てられた住宅は県内に約17万戸あり、このうち4割強の約7万2千戸（2022年度末推計）で改修が済んでいない。県などは近く、県内8カ所で耐震工事の支援制度などを紹介する無料相談会を開く。
　県住宅課によると、県内の総住宅数は約57万4千戸（空き家除く）。25年度までに耐震化率95％を目標に掲げているが、22年度時点で87.4％にとどまっている。改修費の負担が大きな要因とみられる。
　相談会では県や市町の職員が、耐震の簡易診断や工事などについて相談に応じる。県の担当者は「長崎では近年、大きな地震は起きていないこともあり、耐震化の認識が他県に比べて薄い。地震はどこでも起こり得るので、危機感を持ってほしい」としている。
　会場は▽14日＝時津町役場▽20日＝佐世保市役所、県壱岐振興局▽21日＝諫早図書館、対馬市役所▽27日＝県庁、県島原振興局▽28日＝県庁、県五島振興局。時間は各会場とも午前10時～午後4時。事前申し込み不要。無料。問い合わせは県住宅課（095.894.3104）。