新潟市の中原八一市長は1月12日の定例会見で、能登半島地震の罹災（りさい）証明書発行について、15日以降開始することを明らかにした。12日現在、罹災証明書の申請は6847件あり、874件の調査を終えた。いずれも被害が集中した西区の住宅。調査を終えたものから15日以降、郵送で罹災証明書を発行する。
* [新潟市の罹災証明書申請どうすればいい？各区役所の窓口で受け付け、郵送やオンラインでも対応](https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/343390)
申請は増え続けており、新潟市には問い合わせや相談が寄せられている。中原市長は「最終的な申請件数はまだ伸びる可能性がある。申請していない人は早めに申請してほしい」と呼びかけた。
市内では液状化現象による被害が各地で相次いだ。今後の液状化対策について中原市長は「（過去に液状化被害を受けた）千葉県浦安市や熊本市を参考に対応を進めたい。専門家の知見にも耳を傾けたい」と語った。
