【沖縄】沖縄市内で二つの放課後児童クラブ（学童）を運営していた一般社団法人が児童数の虚偽報告などをしていた問題で、沖縄市が2022年度の補助金約1500万円の返還を園の代表に求めていることが分かった。市はチェック態勢の強化や他クラブへの注意喚起など、再発防止策に取り組むとしている。
返還を求めているのは「放課後児童健全育成事業補助金」。虚偽報告のほか、職員の配置基準を満たさない日があったことなどが理由。22年度は法人に約2480万円を補助していた。
1園では、利用していない児童8人分の虚偽報告などがあったとし、約230万円を返還請求した。もう1園では、職員の配置基準を満たした日数が交付要件を下回り、約1280万円全額が返還請求の対象になった。請求日は12月28日。
市は23年度分の補助金を交付していない。法人は補助金なしで2園を運営してきたが資金不足に陥り、9月末に1園を閉めて法人を休業した。（中部報道部・屋宜菜々子）
