沖縄県は12日、能登半島地震の被災者について、県内への受け入れ方針を決めた。仮設住宅が完成するまでなどの短期間を想定し、避難にかかる宿泊費や交通費を支援する。玉城デニー知事は「市町村や民間とも連携し、県民が一丸となって支援に当たりたい。被災者の皆さま、どうぞ安心して温暖の地、沖縄においでください」と呼びかけた。
被災者受け入れ支援事業では、被災証明書などを有する約300人を対象に、県外から那覇空港までの往復航空運賃の全額と、1日当たり3食付きの宿泊費を7千円を上限に支援する。支援期間は30日以内。
財源は2023年度予算の予備費から支出する。
県は15日に防災危機管理課内に「被災者支援ワーキングチーム」を設置し、相談窓口を開設して避難希望者の受け付けや航空券や宿泊の予約業務などを始める。沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）と委託契約を結び、OCVBが航空会社や宿泊施設への料金支払いなどを担う。
東日本大震災時も航空運賃や宿泊費を支援する事業で、576人の被災者を受け入れた実績がある。
避難希望など「被災者支援ワーキングチーム」への問い合わせは、電話098（866）2107。（平日午前9時～午後5時）。（政経部・仲村時宇ラ）
