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日本自動車工業会による「自治体の二輪車駐車場施策に関する調査」報告書(2023年1月)から、アンケートに回答した50の自治体の2輪駐車場のすう勢について紹介したい。
●文:ヤングマシン編集部(田中淳磨)
下のグラフは「貴自治体において、2輪車の駐車場政策はどのようなすう勢にありますか?」という質問への回答だ。多数派は2極化しており、「対策は必要」が14自治体ある一方で「2輪駐車場が必要と思っていない」も14自治体だった。
50cc超の2輪車に関する質問なので、原付スクーターなどは含まれていない。ゆえに「必要と思っていない」イコール「足りている」と考えるのは早計で、東京都心のように、取締りが長く続いたことで2輪車で都心に行くことを“あきらめている”地域も多いだろう。
こうした地域では、ユーザーが声を挙げることもなくなり、行政や駐車場事業者などの施設管理者に“駐めたい”というニーズが届くこともなく、ライダーはすっかりサイレントマジョリティになってしまっている。
下表は、同質問に設定された回答「8.その他」を選んだ自治体からの記述で、7つの自治体の回答を抜粋した。まさに日本各地の2輪駐車の現状が垣間見える回答で、放置自転車対策に追われる東京23区、郊外でもバイク置き場が少ないことを示す(利用をあきらめた)多摩市、市の条例で推進し関内にも駐車場が多い横浜市、駐車場法に基づいた附置義務制度で推進する川崎市、整備が必要と思っていない地方都市の新潟市、バイクの数は多いのに行政に声が届いていない京都市。
自治体とバイクの駐車問題はパターン化できる。改善のヒントも見えており、モデルケース作りなどの施策を具体化できるだろう。
報告書でも指摘されているが、三宮など神戸市繁華街における2輪駐車スペースの設置は素晴らしい。ロードサイドが様々に活用されていてお手本となるだろう。
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