交流サイト（SNS）で他人を中傷する投稿の削除などを迅速、透明化する関連法の改正案の概要が13日、分かった。X（旧ツイッター）やインスタグラムなどを運営する巨大IT企業を念頭に、削除要請に応じたかどうかや、その理由を一定期間内に申請者に通知することを義務付ける。政府が今月召集の通常国会に法案を提出する。
削除の基準を示す指針の策定と公表や、削除申請の窓口を利用者に分かりやすい形で示すことも求める。プロバイダー責任制限法を改正する。
ネット上での中傷は、自殺につながる場合もある深刻な問題だ。総務省が運営を委託する「違法・有害情報相談センター」には、22年度に5745件もの相談があった。相談を受けたサービスはXやユーチューブなどが多くを占める。
運営企業側も担当者や人工知能（AI）による監視、削除などに取り組んでいるが、中傷投稿は止まらず苦慮している。ユーチューブでは、規定に違反するとして23年7～9月に削除した国内の動画は10万件以上に上る。
