大規模地震に備えて職員の防災意識を高め、緊急時の対応能力を向上させようと、茨城県常総市は14日、市役所水海道庁舎や石下庁舎で全職員を対象とした災害対応と避難訓練を実施した。職員約450人が参加し、情報共有や関係機関との連携など、災害時に想定されることや、やるべきことを確認した。
訓練には自衛隊や警察、消防も協力し、県南を震源とする震度6弱の直下型地震が起きたという想定で行った。訓練に先立ち、能登半島地震の犠牲者を悼み、参加者が黙とうをささげた。
課長以上の職員は、災害対策本部の運営に参加。避難所班や情報班など担当内容ごとに分かれ、火災や塀の倒壊といった被害状況の把握や避難所での対応を訓練した。自衛隊、警察、消防はリエゾン(情報連絡員)として、道路や救助の状況など各機関が持つ独自情報を本部と共有した。
課長補佐以下の職員は、各勤務先に徒歩や二輪車で集まる参集訓練のほか、被害状況をまとめ、本部に報告した。
避難訓練では、職員が安全確保や来庁者の避難誘導を行ったほか、消火器の使い方などを学んだ。庁舎屋上に取り残されたと想定し、神達岳志市長らをはしご車を使って救助する訓練も実施された。
一連の訓練を終えた神達市長は、能登半島地震に触れ、「同じことが常総市でも起こりうるという危機感を持って訓練に取り組めた」と話した。
