政府の災害対策本会議が開かれ、被災地の住宅支援を強化する方針が示されました。一方、東京都が提供する都営住宅100戸についてはこれまでに33件の入居の申し込みが入っています。
岸田首相は1月12日の非常災害対策本部会議で、石川県と周辺の県で合わせて2万戸以上の賃貸住宅を提供できると言及しました。内訳は石川県内で約5500戸、周辺の県で合わせて1万7000戸ほどだということです。また輪島市では仮説住宅の工事も始まり、輪島市と珠洲市の4カ所で115戸を建設する方針で1カ月後をめどに完成を急いでいます。そして東京都も住宅の支援を進めています。
小池知事：「ご心配はあるだろうがしばらく厳しい中においては身を休め、受験を抱える家族もそれぞれ心配ではあるが、まずはゆっくり休めるような環境を確保して差し上げることが大きな役割」
東京都では都営住宅100戸の提供を決めていて、午前10時時点で33件の入居の申し込みがあったということです。さらに、都内に避難してくる人に対し透析約160人分の支援も決めています。
小池知事：「電気がない、水がないとなると、透析の方は大変ご苦労されているのはこれまでの災害でも分かっている。その意味で用意させていただいた」
東京都でも口座振り込みによる能登半島地震に対する義援金を受け付けています。振込先は、みずほ銀行東京都庁出張所、普通口座3011103で、口座名は、令和6年・能登半島地震東京都義援金です。
ここからは、東京都の新年度予算案に盛り込まれる見通しになった「学校給食費の自治体への支援」について都庁から中継でお伝えします、
都庁で今月末の予算案発表に向けて連日、小池知事が事業の妥当性を判断する「知事査定」が行われています。その中で発表されたのが、給食費の無償化を進める区市町村を支援する取り組みです。これは公立小中学校の給食費について、区市町村が負担する費用の2分の1を都が補助するというものです。
例えば、区市町村が全額負担している場合はその半分を都が負担し、一部を負担している場合はその半分を都が助成します。23区では中野区と練馬区を除く21区が無償を継続もしくは始める考えを示している一方で、多摩地域では財政状況から多くの自治体が支援に踏み切れない現状もあり、都は国に先行したこの取り組みで、保護者負担の軽減を加速させる狙いです。対象は、公立小中学校に通う83万3千人児童・生徒で、予算案には239億円が計上されます。
子育て政策をめぐって、国の動きに先行する形で新しい政策を打っている小池知事。国の政策にどのような影響を与えるのか注目されます。
