豊田通商株式会社（以下、豊田通商）ら4社は12月21日、「スマートモビリティインフラ技術研究組合」の設立を発表。スマートモビリティインフラの研究開発を行うという。
同組合は、11月30日に豊田通商、株式会社パナソニック システムネットワークス開発研究所(以下、PSNRD)、京セラ株式会社(以下、京セラ)、日本信号株式会社(以下、日本信号)の4社で設立。
ITS Connect等のV2X無線機を自動車やインフラ設備などに搭載することにより、検知した危険情報等を基に自動車や自転車、歩行者に通知するシステムである「スマートモビリティインフラ」の研究開発を進める予定だ。これにより、自動運転へのインフラ協調支援や交通流量データの収集・利活用に向けた研究開発を通じて、すべての人にとって安心・安全・快適な交通社会の実現を目指すという。
研究の内容の、「交通事故削減を支援する路側インフラ技術の研究」では、交通死傷者ゼロを実現するために必要なインフラ協調支援技術の確立を目指す。具体的には、各団体と協力しながらスマートモビリティインフラを使った効果的な事故削減方法を構築。その要件を満たすインフラの機能や品質を定義し、路側インフラ技術の開発・実装の可能性を検討する。
また「自動運転協調インフラ技術に関する研究」では、スマートモビリティインフラの機能、品質を定義し、自動運転協調インフラ技術の開発・実装の可能性を検討する。それにより、自動運転実現のためのインフラ協調支援に求められる技術確立を目指す。
他にも、交通情報のデータ収集・利活用が可能なモビリティプラットフォームによる新たなサービスを実現するシステム開発も行う。くわえて、スマートモビリティインフラの社会実装のために事業成立性についても検討する。
なお4社は、技術・知見を生かした研究開発を進めることで、事故や渋滞のない安心・安全・快適な交通社会の早期実現に貢献していくと述べている。
【研究組合における各社の役割】
豊田通商
・モビリティビジネスに関する知見と国内外のネットワークを生かした、課題収集及び解決策提案
・事業計画の策定及び実行のためのプロジェクトマネジメント
PSNRD
・無線インテグレーション、画像センシング、AIインフォマティクス等のコア技術を活用
・商品開発における標準化動向を整合、先読みした要件定義と開発・実装
京セラ
・センサーと無線通信における技術及びノウハウを活用したインフラシステムの開発
・インフラシステムによるデータ収集技術の開発
日本信号
・センシング技術、交通信号システムをはじめとする既存交通インフラとの連携技術を活用
・路車協調公道実証の実績とノウハウを活かした交通インフラにおける運用、保守
（出典：豊田通商 Webサイトより）
