2023年（1-12月）「負債1,000万円未満」倒産状況
2023年の負債1,000万円未満の企業倒産は、495件（前年比20.7％増）で、3年ぶりに前年を上回った。負債1,000万円以上の倒産が増勢を強まるなか、同1,000万円未満の倒産も増加した。
コロナ禍で痛手を受けた小・零細企業の倒産が2020年は630件と急増したが、その後のコロナ関連支援で急激に減少をたどった。しかし、支援策の終了・縮小とともに、事業規模を問わず過剰債務に陥り、経営に行き詰まる企業の多いことを示している。
産業別では、サービス業他が229件（前年比20.5％増）で、負債1,000万円未満の倒産の4割超（構成比46.2％）を占め、突出している。サービス業他の業種では、食堂，レストラン（21件）、経営コンサルタント業（16件）、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所（14件）、酒場，ビヤホール（10件）など、小資本で開業可能な業種が多い。
原因別では、最多が販売不振の366件（前年比33.0％増、構成比73.9％）。資本金別では、1千万円未満（個人企業他を含む）が463件（同19.6％増、同93.5％）と9割強を占めた。
形態別では、破産が480件（同18.8％増、同96.9％）と大半を占めている。
負債1,000万円未満の倒産は、小・零細企業がほとんどを占める。経営資源が限られているため、業績が低迷すると経営再建は容易ではなく、破産による債務整理を選択するケースが多い。
コロナ禍から経済活動は本格的に再開しているが、ウクライナ情勢や円安などに伴う物価高騰、人手不足、人材確保のための人件費上昇など、さまざまなコストアップが収益を圧迫している。
さらに、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済開始など、資金負担は増している。
政府は、金融機関に企業の再生支援に取り組むことを求めているが、負債1,000万円未満の企業は小・零細企業が中心で、支援が行き届かないケースが少なくない。また、金融機関も人的リソースに限界を抱えている。このため、支援の網からこぼれた企業にも再生ファンド等を含め、官民一体の支援整備が求められる。
※本調査は、2023年（1-12月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
2023年の倒産495件、3年ぶりに前年を上回る
2023年の負債1,000万円未満の倒産は495件（前年比20.7％増）で、3年ぶりに前年を上回った。
2023年は3月、4月を除く10カ月間、前年同月を上回り、増勢が鮮明となった。
また、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済が本格化する中、物価高や人材確保のための人件費上昇などのコストアップで、企業の資金負担は増大している。
小・零細企業では、こうした資金負担を吸収するだけの収益力は乏しく、今後も小規模倒産が増勢をたどる可能性は高い。
【産業別】最多がサービス業他の229件、構成比は4割を超える
産業別は、10産業のうち、建設業と金融・保険業を除く、8産業で前年を上回った。
最多がサービス業他の229件（前年比20.5％増）で、3年ぶりに前年を上回った。構成比は46.2％（前年46.3％）と半数近くを占めた。
このほか、不動産が14件（前年比27.2％増）が2年連続、運輸業が19件（同137.5％増）で2年ぶり、農・林・漁・鉱業8件（同33.3％増）と製造業21件（同5.0％増）、卸売業40件（同53.8％増）、情報通信業23件（同15.0％増）が3年ぶり、小売業が64件（同42.2％増）で5年ぶりに、それぞれ前年を上回った。
一方、建設業は75件（同7.4％減）で2年ぶり、金融・保険業が2件（同33.3％減）で4年ぶりに、それぞれ前年を下回った。
業種別では、食堂，レストランが21件（前年13件）、経営コンサルタント業が16件（同10件）、
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所が14件（同5件）、一般貨物自動車運送業が10件（同3件）、バー，キャバレー，ナイトクラブ（同6件）と自動車一般整備業（同2件）が各7件、貨物軽自動車運送業（同3件）と無店舗小売業（同4件）が各6件などで、前年を上回った。
【形態別】破産が9割を超える
形態別は、最多が「破産」の480件（前年比18.8％増）で、構成比は96.9％（前年98.5％）。
2023年の破産は、月次構成比は1月、2月、5月、6月、7月、9月、10月、11月の8カ月で100.0％だった。負債1,000万円未満の倒産は、小・零細企業がほとんどで資金的・人的な制約から自力で経営再建への取り組みは難しく、消滅型の破産を選択している。
「特別清算」は5件（前年比400.0％増）で、2年ぶりに前年を上回った。
再建型の「民事再生法」は4件（同33.3％増）で、3年ぶりに前年を上回った。「会社更生法」は、2009年以降の15年間では発生がなかった。
「取引停止処分」は6件（同200.0％増）で、5年ぶりに前年を上回った。
【原因別】販売不振が約7割
原因別は、最多が「販売不振」の366件（前年比33.0％増）で、3年ぶりに前年を上回った。構成比は73.9％（前年67.0％）だった。
このほか、「他社倒産の余波」が42件（前年比5.0％増）で2年連続、代表者の病気や死亡を含む「その他」が25件（同8.6％増）で2年ぶりに、それぞれ前年を上回った。
一方、「事業上の失敗」31件（同8.8％減）と「運転資金の欠乏」7件（同41.6％減）が2年ぶり、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が17件（同10.5％減）で2年連続で、それぞれ前年を下回った。
負債1,000万円未満の倒産は、小・零細企業が多く、資金余力も乏しいだけに、販売不振から抜け出すことはなかなか難しい。
【資本金別】1千万円未満が9割超
資本金別は、1千万円未満が463件（前年比19.6％増）で、3年ぶりに前年を上回った。構成比は93.5％（前年94.3％）で、0.8ポイント低下した。
内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が183件（前年比18.8％増）、「個人企業他」が155件（同19.2％増）、「1百万円未満」が78件（同18.1％増）、「5百万円以上1千万円未満」が47件（同27.0％増）だった。
このほか、「1千万円以上5千万円未満」が32件（同39.1％増）で、3年ぶりに前年を上回った。
一方、「5千万円以上1億円未満」が2年連続、「1億円以上」が4年連続で、それぞれ発生がなかった。
