【北京共同】中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は15日、会員企業のアンケート結果を発表した。2023年の対中投資を「22年より減らす」「投資しない」との回答は計48％と、「大幅に増加」「増加」の計15％を上回った。投資に慎重な理由は「中国経済の先行きが不透明」が目立ち、24年の中国の景況予測に関しても悪化傾向が39％と、改善傾向の25％より多かった。
中国は不動産不況で経済が低迷し、消費は勢いに欠ける。大半の日本企業が巨大な中国市場を今後も重視すると答えたが、景気動向が経営判断を大きく左右している。
