東京商工リサーチが15日発表した2023年の企業倒産は前年比35.2％増の8690件となり、19年以来4年ぶりに8千件を超えた。増加は2年連続で、増加率はバブル崩壊後の1992年以来31年ぶりの高さだった。新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化が重荷となる中、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇が経営を直撃した。
都道府県別では、山梨、福井、長崎の3県を除く44都道府県で件数が増えた。
全国の負債総額は3.1％増の2兆4026億円。23年9月に特別清算を申請したパナソニック液晶ディスプレイ（兵庫県姫路市）の負債額5836億円が最大だった。負債1億円未満の小規模倒産が39.3％増の6493件に急増した。
産業別の倒産件数は、31年ぶりに10産業全てで前年を上回った。件数が最も多かったのは飲食業などを含むサービス業で、41.7％増の2940件。建設業が41.8％増の1693件、製造業が35.3％増の977件、卸売業が15.1％増の960件で続いた。
