岡山県は15日、物価高騰の影響を受ける医療機関や福祉施設などに支援金を支給する独自制度について、追加分の申請受け付けを始めた。公定価格で運営されているため光熱費や燃料費の上昇分を患者、利用者に転嫁することが難しい業種が対象で、値上がりの長期化を踏まえ、昨年夏に続いて行う。
対象は公設公営を除く病院や障害者・高齢者施設、保育所など約1万3千施設。支給額は施設の規模や種別ごとに異なり、入院設備を持つ場合は病床や定員に応じて給付する。病院（高度救命救急センター）は1床当たり4万4千円、保育所は一律6万円などと設定している。
併せて県は、入院患者に食事を提供する医療機関に対して食材費の高騰を踏まえた支援金を支給することとし、15日に申請の受け付けを開始した。支給額は病床1床当たり6400円。
いずれも受け付けは2月14日（消印有効）まで。県ホームページから入れる電子申請フォームか、対象施設にそれぞれ送付する書類に記入して郵送で申し込む。問い合わせは、光熱費などの高騰支援が県医療・福祉施設等物価高騰対策支援センター（086―226―7865）、食材費高騰支援に関しては県医療推進課（086―226―7403）。
