能登半島地震から２週間が経過し、被災者を支援しようと各地で義援金を募る動きが広がる中、山陽新聞社会事業団には１月１５日も企業や個人から多くの義援金が寄せられました。
この日は歯科向け電子カルテ事業を手掛ける東和ハイシステムの飯塚正也社長らが山陽新聞社会事業団を訪れ、松田正己理事長に義援金１千万円の目録を手渡しました。
併せて代表取締役の石井滋久さん個人からも５千万円が寄託されました。
山陽新聞社会事業団が行う義援金の募集は１月末までで、集まった義援金は日本赤十字社を通じて被災者支援に使われます。
