株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）ら3社は1月12日、停電を伴う災害対策強化として、EVを活用した基地局電源救済システムに関する実証実験開始を発表した。
同実証は、ドコモと日本電信電話株式会社（以下、 NTT）と日本カーソリューションズ株式会社（以下、NCS）の3社で実施する。同実証では、停電した基地局へ早期に給電するため、基地局電源救済システムを使って、場所や蓄電量などが最適なEVを基地局へ派遣し、高効率な電力供給が行われることを検証する。実施期間は1月12日～6月30日だ。
今回利用する基地局電源救済システムは、ドコモが開発する基地局電力の監視制御を担うエネルギー・マネジメント・システム基盤と NTTが研究開発を進める深層強化学習※1による巡回ルート生成技術で作成するAI配車計画、NCSがリアルタイムに収集したEVの位置情報や蓄電量、走行データなどで構成されている。
※1 強化学習とディープラーニングを組み合わせた学習方法（プレスリリースより）
また、NTTは、EV100※2に加盟をしており、今回の実証はその取り組みの一環として行う。基地局は、停電時も基地局が備えるバックアップ用蓄電池を使い、一定時間ユーザーに通信サービスを提供。長期におよぶ停電時には、発電機を配備するなどの対策を実施している。
※2 企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際イニシアティブ。NTTは2018年に電気通信事業者として世界で初めて加盟（プレスリリースより）
さらに、ドコモは、今回の実証では、今後社用車として普及が見込まれるEVを停電時に有効活用し、停電を伴う災害対策の強化を目指すと述べている。なお、ドコモは、今回の取り組みを1月17日から同社が開催する「docomo Open Houseʼ24」へ出展するという。
実証イメージ
（出典：ドコモ Webサイトより）
