経団連は16日、2024年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。物価高で実質賃金がマイナスで推移する中、昨年を上回る賃上げ率4％以上の実現へ「23年以上の意気込みと決意をもって、賃金引き上げの積極的な検討」を求めた。国内の労働者の7割近くが勤務する中小企業に賃上げの勢いを波及させることが「国全体で持続的な賃上げを実現させるために不可欠だ」と訴えた。
今春闘は24日に開催される「労使フォーラム」で事実上スタートする。
23年春闘では経団連の最終集計で会員の大手企業の平均賃上げ率が3.99％と31年ぶりの高水準となった。
