能登半島地震で、石川県内の住宅被害が2万1411棟に上ることが16日、分かった。県が明らかにした。倒壊を免れた建物を対象とした応急危険度判定では、15日までに完了した建物の約35％が、立ち入り禁止の「危険」と判定されていることも判明。1万6千人以上が避難所で過ごす中、仮設住宅など居住環境の整備が急務となる現状が浮き彫りになった。
全国被災建築物応急危険度判定協議会によると、「危険」の割合は、阪神大震災が約14％、東日本大震災が約12％、熊本地震が約27％だった。能登半島地震は調査途中のため単純比較はできないが、現時点ではこれらを上回っている。被災地周辺は伝統的な木造建築の住宅が多い上、強い地震が相次いで発生したことで被害が大きくなったとの見方がある。
県によると、住宅被害の内訳は、七尾市が6775棟、志賀町が2866棟など。犠牲者が多い輪島市や珠洲市では確認が進んでおらず、被害を現状では「多数」としており、被害棟数は大幅に増える見通し。
