安倍派の役員メンバーの多くに裏金疑惑が浮上している、自民党の「政治刷新本部」。
会議の出席者からは「安倍派は解散すべき」などと厳しい声も。
この会議で自民党は本当に「刷新」できるのか、CBCの国会担当・木下大記者の報告です。
今回立ち上げられた「政治刷新本部」の構成メンバーは、38人中10人が安倍派の議員。
このうち9人の安倍派の議員に裏金の疑惑も浮上し、党内からは「きちんとやっていこうという本気度が全く感じられない」などと厳しい声が出ています。
16日の政治刷新本部では安倍派の議員からも派閥の解散を求める声が。
（安倍派 宮沢博行前防衛副大臣）
「これだけ国民の皆さんに迷惑をおかけしている以上、清和政策研究会（安倍派）は解散すべきであるという意見を申し上げた」
こうした意見を踏まえ、政治刷新本部は1月25日までには中間の取りまとめを行う方針ですが、政治とカネの問題を前に「派閥の解消」が目的であってはいけません。
自民党の派閥の裏金事件では、東京地検特捜部が安倍派幹部の7人を不起訴処分とする方向で、詰めの捜査をしていることがわかりました。
こうした中で岸田総理がすべきことは、裏金を誰がどのようにつくり何に使ったのかなど、真相究明が先ではないでしょうか。
