台湾労働部（労働省）は16日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに314社、7,562人になったと発表した。前回調査（１月２日発表）と比べて企業数は52社、人数は2,202人それぞれ減った。企業数と人数がそろって減少するのは２期連続。製造業で減少が目立った。受注の改善が背景にあるとみられている。
「製造業」は192社が6,688人に実施。前回から18社、2,158人それぞれ減った。うち「金属機電工業」は127社の3,683人で、前回から７社、1,444人それぞれ減少。「情報電子工業」は37社の1,837人で、３社、597人それぞれ減った。
中央通信社によると、労働部の担当者は、製造業で無給休暇が減少した背景について、企業の受注状況が改善していることがあるとの見方を示した。金属機電工業には自転車部品や半導体設備、金属製品などの企業が含まれ、大手が無給休暇を取りやめたとしている。
