元神奈川県知事で、日本維新の会の松沢成文参院議員（65）が16日、都内で会見し、ＪＴの子会社「ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）」に対して、あらためてロシア事業から撤退することを求めた。
松沢氏はＪＴＩがロシア国内でたばこ産業の35％のシェアを持っており、2020年度のロシアへの納税額は日本円で約4000億円と説明。ロシアからの攻撃を受けるウクライナはＪＴＩの納税額は「戦闘機100機分に相当する」などと非難し、ＪＴＩを「戦争支援企業」に指定したとした。
日本政府がＪＴの1/3を超える株式を保有していることも踏まえ、過去に国会でも3度「ロシア事業からの撤退」を求めた。しかし政府は「国際情勢を踏まえ、自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えている」と答えたという。
ＪＴＩ以外にロシアで大きなシェアがあるフィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）は撤退・現地法人の売却などを表明しているが、ロシア事業はＪＴグループ全体の25％の利益をあげており、撤退が簡単なことではないことは松沢氏も理解している。それでも、Ｇ7議長国でもある日本が「戦争支援国家」とされることを危惧した。「国益を守るためにも、ＪＴのロシア事業を一刻も早く撤退させて、ウクライナを全面的に支援して、ロシアに経済制裁をしっかり効かせて、この戦争をロシアに断たせる。そこまで日本がサポートできれば」と思いを語った。
（デイリースポーツ/よろず～ニュース・澤田 英延）
