東京電力は1月16日、新潟県に立地する柏崎刈羽原発7号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、設計および工事計画認可申請を原子力規制委員会に提出した。東電は早期完成を目指すため、4分割で申請する方針。2023年1月、7月に続き、今回が3回目の申請となる。
特重施設は、新規制基準で設置が義務づけられた。故意に航空機を衝突させるなどのテロ行為があった場合にも、遠隔操作で原子炉を冷却できる設備などを備える。
東電は柏崎刈羽原発6、7号機の特重施設に関する原子炉設置変更許可を、2022年に取得していた。
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