いよいよ今年（2024年）の４月から、トラック運転手の時間外労働を年間最大９６０時間に減らす制度が始まります。
物流業界では、運転手不足などのいわゆる「２０２４年問題」に対応しようと取り組みを続けていますが、栃木県トラック協会は１月１６日、新年の大会を開いて関係者に改めて理解と協力を求めました。
「２０２４年問題」では物流業界の働き方改革が進む一方で、ドライバーの労働時間の減少によって収入が減ること、また予想される「なり手不足」や「輸送能力の低下」などをどう解決するかが課題となっています。
大会で県トラック協会の石塚安民会長は「乗り越えなければならない問題が山積み。労働環境の改善などのため積極的な対策が重要だ」と理解と協力を求めました。
来賓として出席した福田富一知事や関東運輸局栃木運輸支局の古谷野正久支局長などは、元日に発生した能登半島地震でも緊急物資の輸送に尽力したトラック業界の役割を強調しました。
続いて、俳優で気象予報士の石原良純さんが異常気象をテーマに講演しました。
最後に皆で事故防止に向けた安全宣言を行い、今年１年の業界の発展を願っていました。
