去年1年間の企業の倒産件数は、前の年に比べ35.2％多い8690件となり、2019年以来4年ぶりに8000件を超えました。
これは東京商工リサーチが1月15日に発表したものです。倒産件数の増加は2年連続で、増加率はバブル崩壊後の1992年以来、31年ぶりの高さでした。
新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済の本格化が重荷となる中、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇が経営を直撃しました。
負債総額は3.1％増えて2兆4026億円でした。負債額が最も大きかったのは、去年9月に特別清算を申請したパナソニック液晶ディスプレイの5836億円でした。負債が1億円未満の小規模倒産は、39.3％プラスの6493件に急増しました。
東京商工リサーチによりますと、ゼロゼロ融資の返済が今年4月にかけて増えるため、資金繰りが悪化する企業が多くなる恐れがあります。担当者は「今年の企業倒産が1万件を超える可能性も出てきた」と話しています。
