【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件で、富士通が2008年にも欠陥が法的問題に発展する恐れがあることを懸念していたことが16日、英政府設置の公開調査団の調べで分かった。英メディアが報じた。
郵便事業者の裁判では、富士通の会計システムのデータが「証拠」として使われ、冤罪につながった。報道によると、富士通幹部が訴訟担当チームに送ったメールでは、欠陥を修復しなければ「重複取引が見つかった場合に、われわれが法廷に提出した表計算シートに疑義が生じる可能性が非常に高い」と記されていた。
