県内中小企業の従業員や事業所などが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）青森支部は16日、青森県の2024年度の健康保険料率（毎月支払う健康保険料の割合）を9.49％とする方針を示した。23年度から0.30ポイント引き下げる。協会けんぽが設立した08年度以降、下げ幅は最大。同支部は、医療機関の受診に消極的な人が青森県で多いことが、保険料率引き下げの背景にあるとみている。
新たな保険料率は2月上旬に正式決定し、4月納付分から適用する見通し。保険料は労使で折半するため、県内で月給26万円の平均的な加入者の場合、本人負担は月390円減の1万2337円となる。
新型コロナウイルス感染症の影響で20年度は受診控えが起こり、21年度以降、全国的には徐々に受診する動きが戻ってきている。青森県は全国に比べ、受診控えの影響は小さかった一方で、受診の戻りも鈍いという。24年度の料率算定の基礎となる22年度の医療給付費実績が、当初の見込みよりも大幅に少なかったため、保険料率が下がる算定結果となった。青森県の保険料率9.49％は、47都道府県のうち2番目に低くなる見込み。
同支部の本田秀明企画総務部長は「健康課題が多い青森県の状況を考えると、医療機関を受診しなかったから医療費の水準が低いという要因も考えられる。従業員が健康に過ごして、医療費が低くなる状況が望ましい」と話し、健診・保健指導や健康づくりに関する加入者向けの広報に力を入れる考えを示した。
40～64歳の人が協会けんぽを通じて納める介護保険料率（全都道府県一律）は、現行の1.82％から1.60％に引き下げられる。介護保険と健康保険とを合わせた場合、青森県の平均的な加入者の本人負担は、月676円減の1万4417円となる。
