総務省は17日、24年分の政党交付金の受け取りを9政党が届け出たと発表した。共同通信が各党への配分を試算したところ、自民党が23年から1億4300万円増の160億5300万円で、12年連続のトップだった。交付金総額は315億3600万円で、23年と同額となった。
制度に反対する共産党は申請していない。
自民に次ぐ立憲民主党は68億3500万円。日本維新の会が33億9400万円で続いた。
以下、公明党29億800万円、国民民主党11億1900万円、れいわ新選組6億2900万円、社民党2億8800万円、参政党1億8900万円、教育無償化を実現する会1億1800万円の順だった。
