政府は17日、安全保障上の国家機密の取り扱いを有資格者に認める「セキュリティー・クリアランス」制度の最終とりまとめ案を有識者会議に示した。情報を漏えいした場合、特定秘密保護法と同じ「懲役10年以下」を念頭に罰則を導入する方針。飲酒や、薬物乱用、犯罪歴のような身辺調査をした上で資格付与を判断する。今月召集される通常国会での法制化を目指し、与党と制度設計を詰める。
最終案は、既に制度を導入している米国など「主要国に通用する」枠組みとする必要性を指摘。機密や極秘情報を漏えいした場合の罰則を「特定秘密保護法と同じ水準とすることが適当だ」と強調した。企業活動の一環として情報を漏らした場合には、企業に罰金を科すべきだとした。
身辺調査については、対象者の同意を前提に実施し、仮に不合格となったり調査を拒んだりしても、個人が不利益な扱いを受けるべきではないと強調。採用時には、資格取得が必要となることを事前に告知し、解雇や理不尽な配置換えを強いてはいけないとした。
