【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が17日公表した全国12地区の連邦準備銀行による景況報告（ベージュブック）は、経済活動が前回の報告期間から「全く、またはほとんど変化がなかった」とした。11月の大統領選といった政治の動きが「景気の不確実要因として挙げられた」と指摘した。
1月上旬までの調査を取りまとめた。報告は30、31日に開く次回連邦公開市場委員会（FOMC）での討議資料になる。
いくつかの地区では旅行業の需要が高まったと指摘。一方、ほぼ全ての地区で製造業の活動が低下したと報告した。先行きでは大統領選やオフィス需要の低迷などが懸念材料とされた。
