内閣府が18日発表した2023年11月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4.9％減の8167億円となり、3カ月ぶりにマイナスとなった。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。同一の表現は22年11月から13カ月連続となる。
業種別では、製造業が7.8％減の3774億円で2カ月ぶりのマイナスだった。前月に大型案件があった「その他製造業」の落ち込みが大きく、汎用・生産用機械の不調も響いた。非製造業は0.4％減の4482億円で3カ月ぶりのマイナス。金融・保険業で減少するなどした。
