長崎県は17日、国からの要請に応じ、長崎県職員ら3人で構成する災害派遣精神医療チーム（DPAT）を能登半島地震の被災地、石川県に派遣した。
DPATは、被災者や支援者の精神的なケアの業務などに携わる。長崎こども・女性・障害者支援センターの加来洋一所長と県精神医療センターの看護師、精神保健福祉士で構成。22日まで石川県庁で調整業務などに当たる予定という。
長崎県庁で出発報告を受けた大石賢吾知事は「被災者の負担を少しでも取り除いてもらえるよう助力を。身の安全には留意して活動してほしい」と激励。熊本地震などでも派遣された経験があるという加来所長は「経験だけに頼らず、求められたことに応えることを心がける。石川県庁の職員も疲弊している中、長期化する支援に対応できるよう負担を軽減できれば」と話した。
県は17日、国立病院機構長崎医療センターと長崎大学病院の医師、看護師らで構成する災害派遣医療チーム（DMAT）も石川県穴水町に派遣。スタッフを交代しながら2月4日まで医療支援に携わる。県薬剤師会も県内の薬剤師を派遣し、1月25日までの期間に計2陣6人が石川県内で活動する。
