自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで岸田派（宏池会）の元会計責任者を立件することが18日、関係者への取材で分かった。元会計責任者が政治資金収支報告書の作成を担っていた2020年までの3年間に計約3千万円の不記載があったとされ、19日にも略式起訴する方向で検討している。
岸田文雄首相は「事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」と説明。18日に総務省に修正を申し入れる方針を明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。
また二階派（志帥会）会長の二階俊博元幹事長の事務所が、パーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めずプールし、収支報告書に記載しなかったとして、同法違反の疑いで秘書の立件を検討していることも判明。不記載分が数千万円あるとみられる。
関係者によると、岸田派の元会計責任者は、どの議員が販売したか分からないパーティー収入を収支報告書から除外していたとされる。
