盛岡市のIT企業、Visnu（ヴィシュヌ、千葉涼介代表取締役CEO）は、能登半島地震の被災地の支援状況を地図上で確認できるインターネットサービスを展開している。支援機関の活動や給水所の位置などが分かり、発生直後は孤立地域の情報をいち早く発信した。デジタル技術を生かし、長期避難が見込まれる被災者らを支える。
地図サービスのグーグルマップ上に、断水が続く被災地の給水所や、避難所の正確な位置と被災者の受け入れ可能人数を表示する。自衛隊、国、都道府県が派遣した支援チームの拠点や活動内容、通行止めの状況なども分かる。ニーズに応じて情報を加えていく。
全国の有識者や企業、自治体などでつくるAI防災協議会の要請を受け、協議会と連携している大学教授らの情報を基に作成、4日に公開した。当初は孤立した地域の被災者らが交流サイト（SNS）で投稿した内容を精査し、その位置とともにインフラの被災状況や困り事などを伝え、支援機関の活動を支えた。
