岸田文雄総理（自民総裁）は１７日開いた政府与党連絡会議で自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金づくり問題に揺れる自民党政治への不信について「重要政策を実行するには政治の安定が不可欠」と強調し「政治資金パーティー問題についても政治改革を求める国民の声を真摯に受け止め、国民の信頼回復のため何をすべきか、党の政治刷新本部において外部有識者の参加も得、しっかり議論していく」と自民党総裁として取組む姿勢を伝えた。
岸田総理は「今年も経済、社会、外交、あらゆる分野で重要な１年になる。改めて、まずは信頼回復に努め、政治の安定を図り、重要政策を実現していく。自民党・公明党の固い結束の下で取組んでいくので引き続き御理解・御協力を」と協力を求めた。
また能登半島地震被災者などへの対応について「１日も早く安心して元の生活を取り戻せるよう、私自身が先頭に立ち、政府一体となって、できることは全てやるとの姿勢で震災対応、被災者の生活と生業の再建支援に全力で取組んでいく」とした。
また裏付けとなる財源については「残額が４６００億円を超える今年度一般予備費を順次活用するとともに来年度予算案の概算の変更を閣議決定し、一般予備費を１兆円に倍増させた。さらに被災者の生活と生業支援のためのパッケージを可及的速やかに取りまとめ、月内に予備費第２弾の使用決定を行う。１０００億円を上回る規模となることを想定し調整を進めていく」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
