災害が起きた時に情報共有が円滑にできるよう、倉敷市がコミュニケーションツールの運営会社と協定を結びました。
倉敷市役所で締結式が行われ、伊東香織市長とLINE WORKSの増田隆一社長が協定書にサインをしました。
協定では、LINE WORKSが提供しているコミュニケーションツールを市が無料で使えるようにすることを定めています。
災害が起きた時にチャット機能などを使うことで、対策本部の職員と避難所の職員の情報共有がより円滑にできるようになるということです。
2018年の西日本豪雨で全職員が使えるコミュニケーションツールがなく、連携に課題があったことなどから導入が決まりました。
今後は、国や警察、医療機関などにも導入を呼び掛け、組織間の情報共有をスムーズにしたいとしています。
（倉敷市／伊東香織 市長）
「（災害時に）建物・水路・道路がこうなっていることなども写真で撮りながら、みんなで共有しながらっていうのもできると思いますし、どういう使い方がいいのかというのをぜひ検討していきたい」
（LINE WORKS／増田隆一 社長）
「さまざまな機関とのコミュニケーションをいかに迅速に正確にするのかというのに長けたサービスになっている。幅広くご活用いただければうれしいなと思います」
